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文科省―平成29年度予算案を公表

公開日:2017.1.10

2016年12月22日、文部科学省は同省HP上で「平成29年度文部科学省予算(案)」を公表しました。
学ぶ意欲と能力のある全ての子供・若者、社会人が質の高い教育を受け、一人一人がその能力を最大限伸長できる社会の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のレガシーの創出、「文化芸実立国」の実現、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指し、教育再生、スポーツ・文化、科学技術イノベーション関連施策を「未来への先行投資」と位置付け「一億総活躍社会」の実現に向けて推進することを平成29年度予算案のポイントとして掲げ、文部科学関係予算として5兆3,097億円(前年度比△86億円減)を計上しています。この内、文教関係予算は4兆428億円(前年度比△ 96億円減)で、そのポイントとしては、我が国が引き続き成長・発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが不可欠であり、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて教育再生のための取組を強力に推し進めることが必要であるとしています。そのために「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」をはじめとする「教育再生」するための施策を重点項目として掲げています。
「初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成」としては、219億円(前年度比 1億円減)を計上しており、グローバルに活躍する人材を育成するため、我が国の伝統・文化についての理解を深める取組を実施するとともに、小・中・高等学校を通じた英語教育改革の推進、帰国・外国人児童生徒等への教育支援の推進や、在外教育施設で学ぶ児童生徒の教育環境の改善等の取組を実施するとしています。
「大学等の留学生交流の充実」としては、345億円(前年度比△3億円減)を計上しており、意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増( 6万人→12万人)を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、高校卒業後、海外の大学・学部に直接進学する日本人学生の留学を支援する奨学金等による留学経費の負担を軽減するとともに、優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向けて、日本留学の魅力を向上させため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図り、産学官の協力の下、日本国内での就職を促進するための教育プログラムの構築等の受入れ環境充実のための支援を推進するとしています。
また、「新時代の教育のための国際協働」として新規に4億円を計上しており、「G7倉敷宣言」等を踏まえ、米国をはじめとするG7各国等との学び合いによる教育実践の改善や、新時代に求められる資質・能力を有する人材の育成等を実現するため、教員交流や国際機関と連携した取組等の国際協働に係る事業を実施するとしています。

◇関連リンク◇
平成29年度文部科学省予算(案)(文部科学省)

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