毎日グローバルトピックス

 

2014年11月のレポート

官公庁(国・地方公共団体)関連

文科省―初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問

公開日:2014.11.21

2014年11月20日、文部科学省は中央教育審議会に対して、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問しました。新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について諮問を行ったもので、英語教育に関しては、グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくために必要な力や我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育んでいくべきか。特に、国際共通語である英語の能力について、文部科学省が設置した「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告書においてまとめられた提言も踏まえつつ、次のような点についてどのように考えるべきか、を諮問しています。 続きを読む

学校(教育・研究機関)関連

IIE調査―米国への留学者数、日本はピーク時の約41%に留まる世界7位

公開日:2014.11.21

2014年11月20日付の進学・教育サイト「リセマム」によりますと、米国国際教育研究所(IIE)は2013/14年の米国留学者数を発表しました。調査データによりますと、米国への留学者数が最も多かったのは中国の274,439人で、前年比116.5%、米国における全留学生の31%を占めました。中国に続いたのは、インドの102,439人で同106%、第3位は韓国の68,047人で同96%となり、アジアからの留学生の多さが明らかになりました。日本からの留学生数は第7位の19,334人で、前年比98%の減少となりました。 続きを読む

学校(教育・研究機関)関連

留学調査―留学経験のある学生は留学経験のない学生よりも将来を楽観視

公開日:2014.11.21

2014年11月14日、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル(本部所在地:英国ロンドン)は、日本の学生と卒業後間もない男女約2,000人を対象に留学に関する調査を実施し、その結果を公表しました。インターネット調査方式で、日本全国の 16~25歳の学生および卒業後間もない男女を対象に、2014年9月に実施したものです。 続きを読む

学校(教育・研究機関)関連

MOOCの認知度が向上、87%が好評価

公開日:2014.11.17

2014年11月11日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション (本社:東京都品川区) は日本オープンオンライン教育推進協議会事務局長・福原美三教授らと共同で実施した「大学のオープン化に関する調査」の結果を発表しました。(調査期間:平成26年9月18日~9月24日、有効回答者数:1289名)本調査は毎年実施しており、今回は8回目の実施となりました。 続きを読む

官公庁(国・地方公共団体)関連

文科省―「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~」の第2期応募状況及び支援企業・団体について、公表

公開日:2014.11.17

2014年11月6日、文部科学省は同省HP上で、平成26年度より新たに創設した「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」について、平成27年度前期(第2期)募集の応募状況及び本制度に対する支援企業・団体(10月31日現在)を取りまとめ、公表しました。 続きを読む

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