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平成25年度外国人留学生在籍状況調査-留学生受入れの概況-結果を公表

公開日:2014.3.26

2014年3月25日、独立行政法人日本学生支援機構は「外国人留学生在籍状況調査-留学生受入れの概況-結果」を同機構のHP上で公表しました。同機構では、外国人留学生の在籍状況を把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的として、毎年調査を実施していますが、平成25年度の調査結果を発表したものです。この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格(いわゆる「留学ビザ」)により、我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生を指しています。

平成25年度の外国人留学生数は13万5,519人で前年度より2,237人少なく、3年連続で減少したことが判明しました。同機構によりますと、平成25年5月1日現在の外国人留学生数は、大学院3万9,567人(前年比74人減)、大学6万7,437人(1,837人減)、専修学校2万4,586人(581人減)、短大などその他3,929人(255人増)。国別では、最多の中国人留学生が8万1,884人で前年より4,440人減少したほか、韓国人留学生も1,347人減の1万5,304人にとどまり、両国からの減少が全体の留学生数を押し下げる結果となりました。

一方、2011年に海外留学した日本人は前年比1%減の5万7,501人で、7年連続の減少となったことが2014年3月25日発表の文部科学省調査で判明しました。1位の米国が1万9,966人で前年比6.2%減、2位の中国は同6.9%増の1万7,961人となりましたが、日中関係の悪化で2012年以降は大幅な減少が懸念されています。3位のイギリスは3,705人でした。

日本政府は東京五輪開催の2020年までに、外国人留学生数を30万人、日本人の海外留学者数を12万人に、それぞれ倍増させる計画を打ち出していますが、実現に向けては厳しい状況となりつつあります。

◇関連リンク◇
平成 25 年度外国人留学生在籍状況調査について ※PDFファイル
日本人の海外留学者数が7年連続減少、ピーク時の3割減(リセマム)

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