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文科省―「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表

公開日:2013.12.17

2013年12月13日、文部科学省は、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境作りを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」を公表しました。2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、本計画に基づき体制整備等を含め2014年度から逐次改革を推進するとしています。

同日付のNHK NEWS WEBによりますと、小学校5、6年生で英語を正式な「教科」にすることや、中学校では英語の授業を英語で行うことを基本としています。一方、専門家からは教員の養成や指導力などの課題も指摘されていると報じています。英語教育を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年、グローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて文部科学省が内容を検討してきました。今回まとめた計画では、小学校は5、6年生で英語を正式な「教科」にし、週に3時限分学ぶほか、3、4年生は「外国語活動」として英語を聞いたり話したりする時間を週に1時限か2時限分設けるとしています。中学校では、英語の授業は英語で行うことを基本とし、高校では、授業の内容をより高度にして、卒業時点に「英検2級か準1級程度」の力が身につくことを目標にするとしています。その上で、大学入試にあたっては、聞く、話す、読む、書く、の4つの技能をはかる民間試験の活用を進めるとしています。

文部科学省は5年後の平成30年度からこの計画の一部を始めることを目指していて、来年度には教員の研修を始める方針で、今後、審議会などで具体的に検討することにしています。

グローバル化に対応した英語教育改革実施計画 ※PDFファイル

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013798391000.html

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