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産業界(民間企業)関連

2013年「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について

公開日:2013.12.06

2013年11月11日、 一般社団法人・日本在外企業協会(会長:伊藤一郎・旭化成㈱会長)は、会員企業を対象に標記アンケート調査を実施し、その調査結果を公表しました。本調査は、会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数、海外子女の教育相談の状況、及び様々な問題点(日本人学校・補習校・現地校・インターナショナルスクール・就学前教育・帰国子女教育)などの把握を目的としており、1999年から隔年実施していて今回で第8回目となります。当協会会員企業284社(2013年7月現在)のうち団体、研究機関などの賛助会員と海外に従業員を派遣していない企業を除いた240社に対して調査票をEメールまたはFAXにて送信し、140社から回答を得ました(回収率58%)。調査期間は2013年7月8日~7月26日(回答期限)、調査結果のまとめは以下の通り。

○1社当たりの海外派遣者数は引き続き増加している。赴任先の割合では「その他アジア」の比率が大きく増加した一方、今回「中国」は減少となった。「北米」と「欧州」は引き続き減少している。

○1社当たりの海外子女数は前回調査時の微減から今回は増加に転じた。家族帯同者数も増加したが、海外子女数と家族帯同者数は、海外派遣者数の伸びほどには増加していない。

○家族帯同者数の年代別構成では30才代の比率が増加の傾向、帯同海外子女の内訳では幼稚園児、未就学児童の比率が増加している。

○グローバル要員として帰国子女を積極的に採用したいと考える企業の割合は、前回の調査時(2011年)よりもわずかながら増加した(2009年7% → 11年16% → 13年19%)。

○海外子女教育の問題点として、日本人学校では「赴任地に学校がない」、補習校では 「授業内容・レベル」、現地校では「言葉・コミュニケーションの問題」、インターナショナルスクールと就学前教育では「高額な授業料」にそれぞれ最も高い関心が寄せられた。

http://www.joea.or.jp/wp-content/uploads/pdf/Survey_educationforJapanesechildrenoverseas_2013.pdf

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