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グローバル人材育成に必要な、日本文化・歴史の教育と情報の充実 -「グローバル人材の育成に関する意識調査」の結果について-

公開日:2013.11.22

2013年11月6日、一般財団法人・経済広報センター(会長:米倉 弘昌)は、7月~8月に全国の「eネット社会広聴会員」(3,127人)を対象に「グローバル人材の育成に関する意識調査」を実施し、その結果について公表しました。日本企業では、事業活動の急速なグローバル化に伴い、国際的に活躍できる人材へのニーズが高まっており、経団連では、2011年6月の提言で、産業界がグローバル人材に求める素質や能力を示すとともに、そのような人材を育成するため、産学官が取り組むべき課題をまとめ、各種の具体的なプロジェクトを実施してきています。政府の産業競争力会議や教育再生実行会議におけるグローバル人材育成のための議論も踏まえ、改めて追加的な取り組みや教育改革が必要な分野・課題をまとめ、2013年6月に「世界で活躍できる人づくりのために」と題し、グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言を実施しました。

こうした動きを踏まえ、経済広報センターは、グローバル人材の育成について意識調査を行い、その結果を取りまとめました。調査の結果(要点)は以下の通りです。

1.8割以上が「外国語によるコミュニケーション能力」を持つべきと回答

2.8割以上が日本文化・歴史に関する教育や情報の充実が必要と回答

3.初等中等教育では創意工夫を生かした特色ある教育を

4.グローバル人材には教養が必要

5.採用活動の多様化や、国籍を問わず有能なグローバル人材の活用を

*有効回答数: 1,891人(60.5%)
*調査方法: インターネットによる回答選択方式および自由記述方式

http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2013&id=90
http://www.kkc.or.jp/data/release/00000090-1.pdf

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