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文科省・留学生増へ「就職」一体 20年までに海外から30万人−−促進策

公開日:2013.5.28

2013年5月28日付の毎日新聞・朝刊によりますと、文部科学省は、インド、ベトナムなどアジアを中心とする世界20カ国・地域を重点地域に指定し、海外の優秀な留学生の獲得に乗り出す方針を固めました。国内大学への留学と日本企業への就職をリンクさせた計画で、産官学が連携して国際競争力を高める「大学・企業のグローバル化」を推進する考えです。

政府は2008年、「留学生30万人計画」を打ち出し、20年までに優秀な海外留学生30万人の受け入れを目標に、国内の有力大学と連携して海外での共同利用事務所の設置を進めてきました。しかし、英語での講義が少ないことや物価が高いといったイメージから人気は低迷、昨年5月現在、13.8万人にとどまっています。

新たな留学生獲得作戦は「留学+就職」で展開するというもので、大学の国際ネットワークを形成する政府の「グローバル30」に参加する東京大、京都大、東北大、筑波大、名古屋大、九州大、早稲田大、立命館大の8大学がインドやベトナム、エジプトなどで運営する海外事務所や各国の日本政府系施設に補助金を投入し、他大学の活用も容易にして、大学の英語での講義の充実ぶりをPRします。

さらに、海外の若者の日本の大学への関心は低い半面、日本の有名企業への就職には関心が高いことに着目し、留学生が日本の大学を卒業後、日本で就職しやすい枠組みを作ることにしています。留学生は、日本企業で世界トップクラスの技術を習得でき、企業は留学生の母国でビジネス展開する際、日本の職業慣習と現地語ができる有能な人材を確保できます。

http://mainichi.jp/feature/news/20130528ddm008100058000c.html

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