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2020年までに留学生倍増・国立大全体で初の数値目標

公開日:2013.3.12

国立大学協会(会長・浜田純一東京大学長)は8日、東京都内で総会を開き、2020年までに全国立大86校に在籍する外国人留学生の割合を現在の約2倍の10%に引き上げることを柱とする国際化目標を決めました。各大学が連携して留学の受け入れ・派遣の促進などを加速し、グローバル人材の育成や国際競争力の向上を目指します。

国立大全体で国際化の数値目標を示すのは初で、20年までに、海外留学する学生・大学院生の割合を全体の5%と現在の2倍にするほか、現在は3%にとどまっている外国人教員比率や、英語で行う授業数(約1万2千科目)も倍増させます。同協会は、昨年春に東大が秋入学への全面移行構想を打ち出したのを受け、国際化の推進策を検討してきました。各大学は目標の達成に向け、秋入学の導入検討や授業改革、留学生支援、奨学金の充実に取り組みます。同協会も財政支援の充実などを国や産業界に要請するとしています。

(2013年3月9日付の日経新聞夕刊より)

 ■文部科学省・国立大学改革補助事業に14件選定

文部科学省は同日、国立大学改革を後押しするために新設した補助事業に、北海道大や京都大などのプロジェクト14件を選定し、発表しました。国際競争力を高めるために地域内での連携を深めたり、大胆な組織改革を通じてグローバル人材を育成したりする取り組みが中心。2012年度で総額138億円を交付し、国立大の改革を加速させる呼び水にする考えです。

補助事業が始まった背景には国立大の改革が遅いという政府の不満があります。政府は、先頭に立って改革に取り組む大学に補助金を重点配分することで、競争力を高めるとともに、統廃合や大幅な学部の再編成を促していくとみられます。

徳島大、鳴門教育大、香川大など四国の国立5校は、面接などで選考するAO(アドミッション・オフィス)入試や教養教育を共同実施し、効率を高める事業に乗り出します。北海道の国立7校も教養教育や入学前の留学生教育を共同実施します。

組織改革などでは、京都大がグローバル人材の育成を目指して「国際高等教育院」(仮称)を新設。100人規模の外国人教員を新規採用し、教養科目の半分以上を英語で講義するという構想が採択されました。

九州大も30人規模の外国人教員を採用し、国際社会で活躍できる人材を育てます。

http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG01018_R00C13A3CR0000/

(2013年3月1日付の日経新聞・夕刊より)

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