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文科省―令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表

公開日:2020.7.20

2020年7月15日、文部科学省は同省HP上で、令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表しました。全国の公立小学校、中学校及び高等学校等を対象に、英語教育の状況について調査したものです。調査実施基準日は令和元年12月1日となっています。

文科省では、平成25年度から、公立小学校・中学校・高等学校等を対象に調査を実施しており、小学校・中学校学習指導要領(平成29年3月告示)、高等学校学習指導要領(平成30年3月告示)、「第3期教育振興基本計画」(平成30年6月閣議決定)を踏まえて、具体的な施策の状況について調査を実施し、今後の施策の検討に資するとともに各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てることを目的としています。

今回の調査の結果、「英検3級」以上の力がある中学3年は前年より1.4ポイント増の44.0%、「英検準2級」以上の力のある高校生は前年より3.4ポイント増の43.6%となりましたが、政府目標の50%には届きませんでした。中3の状況を都道府県・政令指定都市別でみると、目標を達成した割合が最も高いのはさいたま市の77.0%で、次いで福井県が61.4%、岐阜県58.1%、横浜市57.0%の順。高3について都道府県別にみると、福井県58.4%、富山県57.5%、秋田県53.6%、兵庫県51.8%の順となっています。

文科省としては、生徒の英語力や授業改善等の指標が改善されており、地域差はあるものの、全体としては各学校・教育委員会の取組が成果を出しつつあるとしており、今後とも学習指導要領を踏まえた英語力向上の取組を、新型コロナ対応や働き方改革も踏まえながら、持続可能な取り組みとしていく方針です。

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