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経団連―「9月入学移行に関する考え方」を発表

公開日:2020.6.05

2020年5月29日、日本経済団体連合会(経団連)は同会のHP上で、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の名義で「9月入学移行に関する考え方」を発表しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした、政府からの休校要請、緊急事態宣言の発令によって、日本国内の学校教育機能の大部分が停滞した状況を踏まえ、政府・与党を始め、教育関係団体において9月入学に関する議論が進められていることを受けたものです。

経団連の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、Society 5.0時代のわが国を支える人材育成や採用のあるべき姿に関し、産学トップが胸襟を開いて議論するために設置された協議会。9月入学への移行は、今後の大学教育や企業の採用、国際社会をリードできる人材育成に対しても影響を与えるテーマであることから、大学や初等・中等教育について経団連としての基本的な考え方を示したものです。

同発表によりますと、2011年に東京大学が秋入学への移行を提案した際、産業界は学事歴における国際的な整合性を確保することで、日本の大学、学生、留学生について、グローバルな視点でレベルアップが図られるとして、これを高く評価・支持しました。これを踏まえ、今後も秋入学への移行を含めた、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを経団連として歓迎するとしています。

その上で、大学のグローバル化に関しては、入学時期の変更だけで実現するものではなく、英語をはじめとする外国語教育、海外留学制度の拡充、外国人留学生の受入れ、海外からの優秀な教員の獲得、カリキュラム改革など、総合的な質の向上により可能となり、入学の時期変更だけが目的化することにより、真のグローバル化に向けた議論が混乱しかねないことを懸念しています。特に、コロナウイルス禍による授業形態の変革などに鑑みれば、留学の形態や海外高等教育関連組織との連携の在り方にも変革が起こる可能性は高く、ポストコロナ時代の大学教育の在り方自体を議論することが求められていると述べています。

他方で、今回のコロナ禍により今後、反グローバル化の動きが世界で高まり、日本人大学生の間で海外留学の志望者が減少する恐れがあることを懸念しており、今こそ、世界で活躍できるグローバル人材の育成に産学協議会として取り組んでいくと強調しています。

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