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国立大学協会―「2020年度入試における英語民間試験への対応について(続報)」を公表

公開日:2019.11.29

2019年11月29日、国立大学協会は同協会のWebサイト上で「2020年度入試における英語民間試験への対応について(続報)」と題するお知らせを公表しました。2019年11月1日に文部科学省から2020年度からの英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入見送りが発表されたことを受け、既に公表している一部大学を除き、すべての国立大学は11月29日までに英語民間試験の活用の有無を公表することにしていたものです。

今回、同協会の公表資料とともに、2020年度の各国立大学における英語民間試験の活用の有無等について取りまとめ、公表したものです。北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の旧七帝大はそろって活用しないとしており、東京工業大学や一橋大学等も活用しないとしています。国立大学82大学のうち74大学で活用を見送ることが明らかになりましが、東京海洋大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学の6大学は活用するとしています。

当初、従来の大学入試センター試験に代わり、2021年1月に実施される大学入学共通テストでは、英語4技能「読む・聞く・話す・書く」を測定するため、英語民間試験が導入される予定でした。「大学入試英語成績提供システム」をめぐっては、試験の実施状況や大学の活用状況が十分に明らかになっていないことから混乱や反発が生じており、9月には全国高等学校長協会が延期と制度見直しを求める要望書、日本私立中学高等学校連合会がシステムの円滑な実施を求める要望書を提出するなど、延期と再検討を求める声明を発表していました。一方、国立大学協会の永田恭介会長(筑波大学長)は2019年11月1日、「英語民間試験活用のための『大学入試英語成績提供システム』導入の見送りについて」と題するコメントを発表し、「受験生の経済的な公平性の担保について直接文部科学省に働きかけ、文部科学省も改善に向けて活動していたと承知しており、今回の発表については、残念であるとともに驚きをもって受け止めている」と述べていました。国立大学協会としては、高等学校の学習指導要領に沿った英語4技能について、入学者選抜試験で適切に評価することは重要であるとの認識は変わらないとしています。

◇関連リンク◇
2020年度入試における英語民間試験への対応について(続報)(国立大学協会)

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