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全国高校長協会―「2020年4月からの英語4技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書」を公表

公開日:2019.9.13

2019年9月11日、全国高等学校長協会は同協会の専用サイト上に、9月10日付で文部科学省宛に提出した「2020年4月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語4技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書」を公表しました。山積する課題を解決しないままの導入を「極めて重大な問題」としており、このまま運用が開始されれば混乱は必至だと訴えています。

民間の英語4技能検定を活用した大学入試英語成績提供システムの導入を巡り、同協会では7月25日に高校側の不安解消を求める要望書を文部科学省に提出、「生徒が希望する時期や場所で検定試験を受けられる見通しが依然として立っていない」など6項目の不安要素を提起し、責任を持って事態の収束に当たるよう要望していました。これを受けて文部科学省では、8月27日に「大学入試英語ポータルサイト」を開設するとともに大学入試センターと連携して各地で説明会を開催するなどの対応策を実施しています。

しかし、同協会では、「高等学校側が一番知りたい各検定試験の実施日や実施場所についての情報が未だ全容が明確になっておらず、加えて、約三分の一の四年制大学の活用状況が未定であるなど、不安の解消に程遠い状況が露呈し、受験生である高校生の不安を助長する結果」となっており、「この状態にもかかわらず、実施団体の一つは他団体に先立って、9月18日から予約金を徴収して予約申込を開始し2月の本予約は先着順で行うということを公表した」「このことは、システムの枠組みの中で行う検定試験の在り方としては到底看過できるものではなく、先を見通せない混乱状況が続く中にあって、各学校は本格的に生徒に対して検定試験の受験に向けての指導を開始せざるを得ないという大変厳しい状況に追い込まれている」などと現状を訴えています。

同協会では、9月9日に急遽、臨時の都道府県協会長会議を開催し、今後の対応を協議した結果、「地域格差、経済格差をはじめとする諸課題が、今後短期間のうちに解決する見通しは立っていないこと」「各検定実施団体が、2020年4月からの実施ありきで準備を進めており、その結果新たな不安や負担が生じていること」「この状態でシステムを活用した英語4技能検定の運用が開始されれば、申込みの段階から混乱が起きるのは必至であること」など6項目を確認し、大学入試英語成績提供システムを活用した英語4技能検定の延期および制度の見直しを強く求めています。

◇関連リンク◇
2020年4月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語4技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書(全国高等学校長協会)※PDFファイル

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