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文科省―「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果公表

公開日:2019.8.02

2019年7月30日、文部科学省は同省HP上で、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表しました。調査対象は日本学生支援機構(JASSO)が平成30年度に実施した「平成28年度日本人学生留学状況調査」において、協定等に基づく海外留学者数及び協定等に基づかない海外留学者数の合計人数が1 名以上の教育機関・全993大学等で、847大学等から回答がありました(回答率85.3%)。

文科省では、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、学生の海外留学の重要性が高まっているものの、昨今のテロ、暴動・デモ等が頻発する治安情勢などを踏まえると、危機事象を予見して回避することがより難しい状況にあり、学生の渡航先に関わらず、多様な危機事象が発生しうる状況を踏まえ、改めて、各大学において渡航する学生が十分に安全管理の意識をもって留学するよう、事前に十分な意識啓発を図るとともに、大学における危機管理体制を見直すことが求められているとし、外務省の協力を得て、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たっての留意事項をまとめ、2017年3月31日付で通知したのが「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」です。

海外留学に当たって、学生自身が「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、そのための情報の収集や危機事象を回避することが鉄則であるとの意識を学生に身につけさせるための啓発の徹底や危機事象に関する情報収集の手段、危機事象回避の心構え、更に万が一事件・事故等に巻き込まれた場合の対処について、留学前に十分に理解させる必要があるというのが同ガイドラインの基本的な考え方となっています。

今回のフォローアップ調査は、同ガイドラインについて、大学等における実施状況を確認し、各学校における危機管理体制について確認するとともに、危機管理ガイドラインの改善点などや課題を把握し、今後の改善に活用できる狙いで実施されました。

「渡航先の治安状況を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることにより事件・事故を防ぐことができることを学生に理解させるよう指導しているか」との質問では、全体の54.1%が「全学レベルで学内すべての海外留学者を対象に対応している」と回答。そのほか、「全学レベルと部局で分担してすべての海外留学者に対応」が14.9%、「部局のみで対応」が13.1%等、9割以上は何らかの対応をとっており、「全学レベル、部局レベルとも特に対応していない」は3.7%でした。「学生が留学計画の渡航先を決定する上で、現地の治安などの危機事象等に関する情報収集の必要性、外務省の海外安全HP等情報収集のためのツールについて学生に指導しているか」については、「全学レベルで学内すべての海外留学者を対象に対応している」が51.7%、「全学レベルと部局で分担してすべての海外留学者に対応」が13.9%、「部局のみで対応」が13.0%等となっています。

また、「危機事象が発生した場合に備え、留学中は常に所在を明らかにするよう、留学前に学生に指導しているか」という質問では、「全学レベルで学内すべての海外留学者を対象に対応している」が52.2%、「全学レベルと部局で分担してすべての海外留学者に対応」が15.0%、「部局のみで対応」が13.5%等となっています。

◇関連リンク◇
『大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン』フォローアップ調査(文部科学省)
大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン (文部科学省)※PDFファイル

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