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国立青少年教育振興機構―「高校生の留学に関する意識調査報告書」を発表

公開日:2019.6.30

2019年6月25日、国立青少年教育振興機構は同機構の専用サイトで、2018年に日米中韓4カ国の高校生を対象に実施した「高校生の留学に関する意識調査報告書」を発表しました。調査の結果、海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回2011年の調査を6.2ポイント下回る51.0%で、4カ国の高校生に比べて低い割合だったことが分かりました。日本の高校生の内向き志向が依然強いことが伺えます。また、各国とも男子よりも女子の方が留学に積極的であることも判明しました。

調査は質問紙方式で、それぞれの国の普通科高校生約1200~2900人から回答を得ました。留学に「興味がある」「ややある」と回答した割合は韓国67.2%、米国67.1%、中国58.2%に対し、日本は最低の51.0%でした。ただ「可能なら留学したい」と思う日本の生徒の割合は49.6%で、前回から3.7ポイント増えました。特に大学での留学は全体の35.6%が希望し、割合は4カ国中最高でした。

男女別では、男子が日本の43.9%から韓国の58.1%まで50%台以下だったのに対し、女子は日本の56.8%から米国の76.3%まで、各国とも女子の方が10ポイント以上高いことも分かりました。日本の場合、2011年の調査と比べても男子で5.8ポイント、女子で9.1ポイント、留学への興味が低下しています。

また、日本の生徒が留学したい期間は64.9%が1年未満で、目的は「語学の習得」が7割弱に上ったのに対し、中国や韓国の生徒は1年以上の留学を希望し、学位や資格の取得を目的にする生徒が多くなっています。

留学に消極的な理由を複数回答で求めた結果、日本では「母国のほうが暮らしやすい」が54.0%、「外国で一人で生活する自信がない」が48.1%、「面倒だから」が31.2%となっています。また、米国や中国では「親元から離れたくない」との理由が50%以上だったのに対し、日本は13.3%にとどまっています。

◇関連リンク◇
高校生の留学に関する意識調査報告書-日本・米国・中国・韓国の比較- (国立青少年教育振興機構)※PDFファイル

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