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内閣府―2019年版「子ども・若者白書」を公表

公開日:2019.6.19

2019年6月18日、内閣府は専用サイト上で、令和元年(2019年)版の「子ども・若者白書」を公表しました。調査の結果、1)日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にあるが、日本の若者の自己肯定感の低さには自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっていること、2)日本の若者は、諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む者の割合が低い傾向にあること、3)ボランティア活動の経験者や自分自身に満足している者の中には、外国留学を希望する者が多い傾向にあることが判明しました。同白書は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、2010年から作成されています。

今回の白書は、2018年11~12月に満13~29歳までの男女を対象に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果を特集しています。それによりますと、自分自身のイメージについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した日本の若者の割合は、「自分自身に満足している」が45.1%、「自分には長所があると感じている」が62.3%でした。同時に実施した韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較しますと、最も低い状況にあったほか、平成25年度の調査と比べても更に低下していることが判明しました。また、「自分は役に立たないと強く感じる」という日本の若者は、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて51.8%。諸外国との比較では、ドイツ、フランス、スウェーデンより高かったが、アメリカ、イギリスよりは若干低く、韓国と同程度でした。

一方、「将来外国留学をしたいと思うか」という問いに対しては、日本の若者の53.2%が「外国留学をしたいと思わない」と回答し、諸外国より圧倒的に高い割合を示しました。「外国の高校や大学(大学院を含む)に進学して卒業したい」は5.1%、「外国の高校や大学(大学院を含む)に半年から1年程度留学したい」は7.9%、「外国で語学や実践的スキル、異文化を学ぶ短期間の留学をしたい」は19.3%でした。また、「将来外国に住みたいと思うか」という問いに対しても、日本の若者の42.7%は「将来もずっと自国に住みたい」と回答。諸外国の若者と比べて、将来外国に住みたいと思う若者の割合も低くなっています。

職業生活の重視点については、日本の若者が「仕事を選ぶ際に重視すること」のうち、選択した者の割合が最も高かったのは、「収入」の70.7%であり、次いで高かったのは、順に、「仕事内容」の63.1%、「労働時間」の60.3%、「職場の雰囲気」の51.1%でした。また、「自分を生かすこと」、「自分の好きなことや趣味を生かせること」を選択した者の割合はそれぞれ9.9ポイントと4.0ポイント低くなっています。このように、日本の若者は、平成25年度の調査時と比べて、仕事を選ぶ際に自己実現につながるかどうかを重視する者の割合が低下していた一方で、労働時間など、私生活の豊かさに結び付く労働条件であるかどうかを重視する者の割合は上昇しました。

◇関連リンク◇
令和元年版 子供・若者白書(概要版)(PDF版)(内閣府)
特集1 日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~ 1(内閣府)※PDFファイル
特集1 日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~ 2(内閣府)※PDFファイル

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