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文科省―2018年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表

公開日:2019.4.23

2019年4月17日、文部科学省は同省HP上で、全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2018年度の「英語教育実施状況調査」(昨年12月実施)の結果を公表しました。政府が示す英語力の水準に達した生徒は中学3年が42.6%(前年度比1.9ポイント増)、高校3年が40.2%(同0.9ポイント増)と上昇傾向が続いているものの、いずれも目標とする50%には到達しませんでした。

「英語教育実施状況調査」は、英語教育の改善に役立てるため、中学3年の英語力は、民間の資格検定試験で、語学力を6段階に分類した国際指標「CEFR」で最低のA1レベル(中学卒業レベルとされる英検3級に相当)以上、高校3年はA2レベル(高校の中級レベルとされる英検準2級に相当)以上の資格を取得しているか、教員が授業などを通じて「同程度の能力がある」と判断した生徒の割合等を、2013年度から毎年12月に全国の公立小中高を対象に調査しています。

今回の調査は中学校9374校、高校3354校の全公立校を対象に実施され、中学は語学力の国際指標「CEFR」のA1レベル以上、高校はCEFRのA2レベル以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」と判断した生徒の割合を調査しました。その結果、都道府県別で水準に達した割合が最も高かったのは中学、高校とも「福井県」で、それぞれ61.2%と56.0%でした。自治体間の差が大きく、中学では最も低い「北海道」の30.0%と30ポイント以上の差がありました。都道府県・指定都市別でみますと、中学では「さいたま市」が75.5%と最も高く、「福井県」61.2%、「横浜市」55.9%、「大阪市」52.8%、「千葉県」「徳島県」各52.3%、「熊本市」51.6%、「東京都」51.3%、「福岡市」50.9%、「石川県」50.0%などが続いています。高校では「福井県」が56.0%と最も高く、「富山県」54.8%、「秋田県」53.3%などが続いています。

また、「外国語を使って何ができるようになるか」という観点(「CAN-DOリスト」形式)により学習到達目標を設定する取組の実施割合は増加し、中学校、高等学校ともに9割を超えています。学習到達目標の達成状況を把握している(学習評価に活用している)学校の割合も増加していますが、未だ5割程度にとどまっています。

調査は英語担当教員の英語力も調べており、CEFRのB2レベル(大学中級程度とされる英検準1級に相当)以上が、中学は36.2%(同2.6ポイント増)、高校は68.2%(同2.8ポイント増)で、いずれも政府目標の中学50%、高校75%には届きませんでした。

◇関連リンク◇
平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果について(文部科学省)
平成30年度「英語教育実施状況調査」概要(文部科学省)※PDFファイル

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