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文科省―平成31年度「ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成〈ESD〉推進事業)」の公募について公表

公開日:2019.2.08

2019年2月6日、文部科学省・日本ユネスコ国内委員会は同省HP上で、平成31年度「ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成〈ESD〉推進事業)」の公募について公表しました。

文科省では、ユネスコ活動に関する法律(昭和27年)及びユネスコ活動に関する法律施行令(昭和27年)の規定に基づき、毎年、公募を実施し、国内の教育現場における持続可能な開発目標(SDGs)の達成の担い手を育む多様な教育活動(ESD)を実施・支援する団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「ユネスコ活動費補助金」(SDGs達成の担い手育成〈ESD〉推進事業)による補助を実施しています。

今回の補助対象事業は、SDGsの達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動(ESD)を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る事業とされ、直接または間接に営利を目的としないものに限られています。

補助対象事業は、次の(1)~(3)に分類されています。

(1) カリキュラム等開発・実践:SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。

[1] SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、及びその成果の全国的な発信。
[2] SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェクト・ベースド・ラーニング(PBL)。

(2) 教師教育の推進:SDGs達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。

[1] 教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたESD研修の実施、及びその成果のフォローアップと発信。
[2] 教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大規模研修を活用したESD研修の実施。
[3] 教育委員会や教師養成機関(大学等)に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。

(3) 教育(学習)効果の評価と普及:ESDによる教育(学習)効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践(評価)を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

事業に要する経費(賃金、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借損料、会議開催費、雑役務費、委託費等)のうち、補助金交付の対象として文部科学大臣が認める経費について、予算の範囲内で補助金が交付されます。採択予定件数は次の通りで、原則として1件当たり700万円を上限とする補助事業となっています。

(1)カリキュラム等開発・実践:[1]:4件程度[2]:2件程度
(2)教師教育の推進:[1]~[3]:3件程度
(3)教育(学習)効果の評価と普及:1件程度

応募書類の提出期限は平成31年3月1日、補助金交付決定及び通知は4月~5月となっています。

◇関連リンク◇
日本ユネスコ国内委員会 平成31(2019)年度 ユネスコ活動費補助金(SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業)の公募について (文部科学省)

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