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文科省―「スーパーグローバルハイスクール(SGH)事業」の事業検証に関する中間まとめを公表

公開日:2018.8.30

2018年8月24日、文部科学省は同省HP上で、スーパーグローバルハイスクール(SGH)事業の事業検証に関する中間まとめを公表しました。文科省では同事業の現状と成果を把握し、今後、より一層有効且つ効率的に事業を発展させていくために、有識者から知見を得る有識者会議を2018年2月から7回に渡って開催しており、今回、2018年7月25日付で取りまとめた同会議の事業検証に関する内容を中間まとめとして公表したものです。

SGH事業は、急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的要素を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成することを目的に、国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等とも連携して、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高等学校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの研究開発・実践を行う事業で、平成26年度より開始されています。対象学校は国公私立高等学校及び中高一貫教育校で、現時点の指定校数は123校(国12校・公73校・私38校)(H26指定56校、H27指定56校、H28指定11校)。指定期間は5年間で、支援額は7百万円程度となっています。

調査の結果、①減少傾向にあった「課題研究に関する国外研修参加者数」は、SGHが開始されたH26年度から着実に増加している、②「SGH受講生の卒業時のCEFR B1~B2レベル」(英検2級~準1級程度)は、SGH開始時から13ポイント向上している、③「将来留学や国際キャリアをめざす生徒の比率」については、SGH受講生は6割に達するのに対し、非受講生は4割弱であり、グローバル化に逆行した漸減傾向がみられる、④SGH受講生の「グローバルマインドセット(意識特性)・コンピテンシー(行動特性)・PPDAC(探求行動)」は、いずれも経年効果により着実に育成されている、⑤海外連携校調査では、国際交流期間が長いほど、SGH受講生・現地高校生の次世代グローバルリーダー育成度は高まる、⑥指定校のSGH活動で最も必要な案件は「教師・スタッフの育成」であり、グローバル人材を育成する高校教師等の育成が求められる、以上を成果と課題としています。

新たな時代に向けた学びの変革、取り組むべき施策としては、「Society 5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」を掲げています。「Society 5.0」とは2016年1月に内閣府から発表された科学技術政策のひとつで、内閣府が発表している定義は次の通りです。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。」

そして、今後の事業の方向性として、「これまでの事業の在り方を見直し、事業目的と内容をより合致したものとするため、アドバンスト型(グローバル人材のトップをさらに伸ばす)とリージョナル型(グローバル人材の裾野を広げ、全体を伸ばす)の2つのカテゴリーに分類することとする。これにより、求めるべく事業成果を明確化するとともに各々の事業成果が効果的に出るような指定の在り方とする。今後訪れるSociety5.0の時代だからこそ、グローバルな社会課題について、国を超えた結びつきの中で高いレベルで探究する力を育成することや、地域の中でそれぞれの特色に沿って探究する力を育成することは一層重要となるため、そうした力の育成を目指していくことを明確にする」と述べています。

◇関連リンク◇
スーパーグローバルハイスクール(SGH)事業検証に関する中間まとめ(文部科学省)※PDFファイル
Society 5.0(内閣府)

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