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文科省―平成26年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価を公表

公開日:2018.3.05

2018年2月28日、文部科学省は同省HP上で、平成26年度採択の「スーパーグローバル大学創成支援事業」の37事業について、第1回目の中間評価を公表しました。

「スーパーグローバル大学創成支援事業」は、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して重点支援を行っている事業です。中間評価は、事業の取組状況等を評価するとともに、事業の目的が十分達成されるよう適切な助言を行うことで、適切かつ効果的な事業実施を促すことを目的に、支援開始から4年目と7年目に実施される運びとなっています。今回、第1回目の中間評価がスーパーグローバル大学創成支援事業プログラム委員会によって実施され、5段階評価(S~D)での評価結果が取りまとめられました。

評価結果は、S評価「優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる」が6件(全体のうち16%)、A評価「これまでの取り組みを継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される」が25 件(同68%)、B評価「当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される」が6件(同16%)でした。各大学においては、それぞれの強みを有する分野や特徴を踏まえて、特色ある取組が実施されており、37 大学全体として、外国語による授業科目数は事業開始前と比べ約1.7 倍に増加し、外国語のみで卒業出来るコースも事業開始前に比べ221 コース増の873 コースが設置されていると分析しています。また、多くの大学においてクォーター制導入等の学事暦の柔軟化に向けた取組が実施されており、平成26年度に解禁されたジョイント・ディグリーの国内での導入も本事業採択大学を中心に進捗しているとしています。こうした中、学生の流動性も高まっており、単位取得を伴う海外留学経験者数は約1.5 倍に増加し、受入れ外国人留学生数は約1.4 倍に増加している一方で、学生の語学レベル基準を満たす学生数等は一定程度の進捗は見られるものの、最終的な目標の達成に向けて今後より一層の取組を期待したいとしています。平成26年度の採択校及び総括評価は以下の通り。

<タイプA:トップ型>全13校:北海道大学A、東北大学A、筑波大学S、東京大学A、東京医科歯科大学A、東京工業大学A、名古屋大学S、京都大学A、大阪大学A、広島大学A、九州大学B、慶應義塾大学A、早稲田大学A

<タイプB:グローバル化牽引型>全24校:千葉大学A、東京外国語大学A、東京芸術大学A、長岡技術科学大学A、金沢大学A、豊橋技術科学大学S、京都工芸繊維大学A、奈良先端科学技術大学院大学A、岡山大学A、熊本大学B、国際教養大学A、会津大学B、国際基督教大学S、芝浦工業大学A、上智大学S、東洋大学A、法政大学B、明治大学B、立教大学B、創価大学S、国際大学A、立命館大学A、関西学院大学A、立命館アジア太平洋大学A

◇関連リンク◇
「スーパーグローバル大学創成支援事業」(平成26年度採択)の中間評価について(文部科学省)
スーパーグローバル大学創成支援事業 中間評価結果の総括 (文部科学省)※PDFファイル
スーパーグローバル大学創成支援事業(文部科学省)

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