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文科省―「国際研究交流の概況(平成27 年度の状況)」を公表

公開日:2017.6.15

2017年6月15日、文部科学省は同省HP上で「国際研究交流の概況(平成27 年度の状況)」を公表しました。同調査は、我が国の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的に、平成20年、21年度分から文科省が実施しているものです。

平成27 年度の状況調査は、公益財団法人未来工学研究所に委託してとりまとめたもので、国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計902 機関を調査対象として、計873 機関(回収率96.7%)からの有効回答がありました。

海外からの短期受入れ研究者数については、東日本大震災等の影響により平成23 年度にかけて減少したものの、その後、回復傾向が見られること。短期派遣研究者数については、調査開始以降、増加傾向が見られること。中・長期の受入れ及び派遣研究者数については、近年概ね同水準で推移していること。海外の大学・研究機関との研究に関する協定数については、873 機関中、532 機関が海外の大学・研究機関と協定を締結していること。以上が今回の調査結果の概要となっています。

地域別派遣研究者数について、短期でアジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっており、中・長期でヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっています。短期派遣研究者数は、アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ、全ての地域において、長期的に見ると増加傾向が見られ、中・長期派遣研究者は、調査開始以降、ヨーロッパ、北米は減少傾向が見られたものの、ヨーロッパは平成22 年度から、北米は平成23 年度から増加し、その後、平成25 年度は前年度に比べて減少し、平成22 年度と概ね同水準となっています。

受入れ研究者数の多い上位3か国は、短期については米国、中国、韓国の順で、平成14 年度以降変化はなく、中・長期については、平成14 年度以降、中国が最も多く、2位と3位は米国又は韓国となっています。日本からの派遣研究者数の多い上位3か国は、短期については、平成16 年度以降、米国、中国、韓国の順で、中・長期については、平成14 年度以降、米国が最も多く、平成18 年度以降、2位と3位はイギリス又はドイツとなっています。

◇関連リンク◇
国際研究交流の概況(平成 27 年度の状況)(文部科学省)※PDFファイル

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