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文科省―平成29年度「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」の公募要領を公表

公開日:2017.1.13

2017年1月11日、文部科学省は同省HP上で、平成29年度のユネスコ活動費補助金、「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」の公募要領を公表しました。

平成29年度の新規採択は行なわれず、平成28年度に採択された補助団体のうち、平成29年度が補助期間2年目及び3年目となる団体のみの申請が可能となっており、補助対象期間は3年間以内で、原則として1件当たり年間500万円~700万円程度の補助事業を8件以下採択される予定となっています。応募書類の提出期限は平成29年2月6日で、              審査を経て補助金交付決定及び通知は平成29年4月となっています。

公募要領によりますと、我が国では、ユネスコスクールを推進拠点として、持続可能な開発のための教育(ESD)を普及・促進してきた結果、ユネスコスクールは約1,000校に達し、ESDは着実に普及してきましたが、他方で、ユネスコスクールが集中して存在している地域がある一方、全くない地域もあるといった地域的偏在がみられます。また、ユネスコスクールは、本来、平和や国際的な連携を実現する学校の国際的なネットワークの構築を意図するものですが、現状において、我が国のユネスコスクールは、国外はもとより国内のユネスコスクール間同士の交流も十分進んでいるとは言えない状況であり、今後、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等が地域一体となって連携する方策を講じるとともに、ユネスコスクールの地域におけるESDの推進拠点としての役割を強化し、国内外のユネスコスクール等との交流を促進し、ESDをより一層推進していく必要があると、今回の公募の背景を述べています。

本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」(平成26年3月3日文部科学大臣決定)に基づき交付されるもので、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」(連合体)を形成し、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進することを目的としています。

申請の資格者は公益事業を行うことが可能な団体とされ、地方公共団体(地方教育委員会を含む)、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、公益認定法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、特定非営利活動法人、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の加盟団体(地域のユネスコ協会・クラブ)、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体となっています。

◇関連リンク◇
平成29年度 グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業 公募要領(文部科学省)

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