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文科省―平成29年度「政府開発援助ユネスコ活動費補助金(アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募要領を公表

公開日:2017.1.13

2017年1月10日、文部科学省は同省HP上で、平成29年度の「政府開発援助ユネスコ活動費補助金(アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募要領を公表しました。

「ユネスコ活動に関する法律」及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」に基づき、公募を実施し、民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金(アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力事業)」による補助を行うものです。補助対象期間は交付決定日から平成30年2月28日までの期間で、原則として1件当たり500万円~800万円程度の補助事業を3~5件程度採択する予定となっています。応募書類の提出期限は平成29年2月24日、審査を経て補助金交付決定及び通知は平成29年4月~5月となっています。

補助対象の事業は、我が国の民間ユネスコ活動の振興に資するアジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のためのこれらの国との交流・協力を行う事業とし、かつ、我が国が推進するユネスコ活動に密接に関連する以下の事業の推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限るとなっています。

(1)ユネスコ活動と関係があり、かつ、ユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができること。
(2)民間のユネスコ活動の振興に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する援助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。
地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人(国公私立大学・短期大学の学部学科、大学院研究科、附置研究所、研究センター等単位で応募可)、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体。

◇関連リンク◇
平成29年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力事業)公募要領(文部科学省)

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