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文科省―平成28年度「日本型教育の海外展開促進事業(EDU-Portニッポン)」公認プロジェクト・応援プロジェクトの選定結果を公表

公開日:2016.11.25

2016年11月25日、文部科学省は同省HP上で、平成28年度「日本型教育の海外展開促進事業(EDU-Portニッポン)」の公認プロジェクト・応援プロジェクトの選定結果を公表しました。「EDU-Portニッポン」とは、官民協働のオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開事業」として平成28年度に立ち上げられた事業で、日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することによって、日本型教育の海外展開・推進に資することを目的としています。

申請のあった26機関に対する審査の結果、予算措置を伴う公認プロジェクトとしては5機関(東京学芸大、広島大、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハ)、予算措置を伴わない応援プロジェクトとしては9機関(埼玉教育委員会、愛媛大、福井大、千葉工大など)が、それぞれ採択されました。当該審査は外部有識者から構成するステアリングコミッティ幹事会において行われ、採択事業が決定されました。支援の内容は、海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援、及び、公認プロジェクトに対する実施費用の一部支援となっています。

本事業のウェブサイトによりますと、日本の教育は世界で高い関心を集めており、高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む、初等中等教育、質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成の仕組み、テクノロジーを活かしたICT教育、学習塾など、日本が世界に誇る教育コンテンツは数多くあり、世界から注目されていますが、その一方で、これまで、これらのコンテンツを海外展開する取組は、個々の組織・団体・企業レベルで行われていました。こうした状況を踏まえ、本事業では、官民協働のオールジャパンで日本の教育を海外展開していくため、文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが一堂に会する場をつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成することにしたものです。

本事業では、日本型教育の海外展開に関心を有する官民の機関を一同に会す「官民協働プラットフォーム」の他に、海外の教育現場のニーズの深掘り、機関・企業間連携の模索、具体的な事業検討を行うための「国別分科会」、教育分野の海外政府関係者・企業が集まる場を設け、マッチング等の機会を提供する「国際フォーラム」、実証的に海外で事業を展開する「パイロット事業」の4つの事業を実施する運びとなっています。

◇関連リンク◇
平成28年度「日本型教育の海外展開促進事業(EDU-Portニッポン)」公認プロジェクト・応援プロジェクトの選定結果について(文部科学省)
EDU-Portニッポン(EDU-Portニッポン)

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