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内閣府―グローバル人材の育成などに関する「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表

公開日:2016.2.18

2016年2月15日、内閣府の大臣官房政府広報室は同府HP上で「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を公表しました。この調査は教育・生涯学習に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、2015年12月に全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象として、個別面接聴取法で実施されました。

調査は、(1)教育への関心について(2)学校と地域との連携・協働について(3)グローバル人材の育成について(4)社会人の学び直しについて(5)生涯学習の現状と振興方策について、以上の5項目について実施されたもので、この内の(3)グローバル人材の育成についての調査結果は以下の通りです。

(1)グローバル人材を育成していくために伸ばしていくべき能力としては、「語学力・コミュニケーション能力」の割合が76.5%と最も高く、以下、「国際社会の動向などについての幅広い教養」(41.3%)、「異文化理解の精神」(40.5%)、「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解」(39.8%)などの順となりました。

(2)グローバル人材を育成していくための取組としては、「小・中・高等学校を通じた英語教育の強化」の割合が65.6%と最も高く、以下、「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」(39.1%)、「国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実」(38.8%)、「日本人の高校生の海外留学支援」(33.9%)などの順となりました。

(3)子供や若者に海外留学をさせることについての意識については、「させた方がよいと思う」の割合が84.2%、(「させた方がよいと思う」43.9%+「どちらかといえばさせた方がよいと思う」40.3%)、「させる必要はないと思う」の割合が10.8%(「どちらかといえばさせる必要はないと思う」7.4%+「させる必要はないと思う」3.4%)となりました。

子供や若者に海外留学を「させた方がよいと思う」、「どちらかといえばさせた方がよいと思う」と答えた者(1,392人)に、日本人の海外留学を促進するために、今後、どのような支援が必要だと思うかについては、「奨学金などの経済的な支援」を挙げた者の割合が72.5%と最も高く、以下、「日本の学校などにおける海外留学のサポート体制の強化(個別相談の実施など)」(52.9%)、「海外の学校と日本の学校との連携・提携の強化(単位互換制度の導入など)」(43.2%)、「留学に関する情報を得る機会の拡充」(39.7%)などの順となりました。

◇関連リンク◇
教育・生涯学習に関する世論調査 3.グローバル人材の育成について(内閣府大臣官房政府広報室)

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