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文科省―「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案」を公表

公開日:2015.10.23

2015年10月20日、文部科学省は同省HP上で、同日開催の国立大学法人分科会(第26回)で示された「国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見(案)」等の配布資料を公表しました。文科省では、我が国は現在、次代を先導するイノベーションの創出、そのグローバル展開を担う人材の育成、高齢化と人口減少に対する対応、活力ある地方創生等の課題に直面しており、このような問題の解決に立ち向かうために、国立大学に対して、その高度な機能を一層強化し、充実した教育力や研究力を実現することを通じて、時代を超えた普遍的な真理の探求に挑戦し続けるとともに、これからの時代を担う人材を育成することや卓越した研究成果を上げることによって、知識基盤社会を支える存在であることを強く求めています。中期目標及び中期計画は、2004年度の国立大学法人化に伴って導入され、今回は3期目(2016~2021年度)となり、認可されれば達成状況に応じて運営交付金が配布される運びとなっています。

今回の分科会に先立ち、全国86国立大学から提出された10月13日時点での「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案」が同省HP上で同時に公表されました。半数の大学で学部等の組織再編を進めるとしており、人文社会科学系を大幅に見直す大学や教員養成系学部の廃止等を打ち出す大学もあります。人文社会科学系と教員養成系の改革を巡っては、2015年6月に、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組むべきとの趣旨の文科相通知が出され、大学側から文系無視との批判が噴出した経緯がありました。
今回の中期計画素案では組織の整理・再編とともに、海外で活躍するグローバル人材の育成が求められており、全体の約8割がグローバル化に関する具体的な目標を掲げています。外国人留学生の受け入れ数は67大学、海外への留学生派遣数は66大学が目標を設定しており、外国人教員の数や比率を掲げているのは41大学となっています。

◇関連リンク◇
国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見(案)(文部科学省)※PDFファイル
各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案(平成27年6月)(文部科学省)

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