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経団連―「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」を公表

公開日:2015.3.23

2015年3月17日、一般社団法人日本経済団体連合会はHP上で、経団連会員企業及び地方別経済団体加盟企業を対象とした「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート」の結果を公表しました。実施期間は2014年11月25日から2015年2月6日まで、回答総数は463社(経団連会員企業243社、地方別経済団体加盟企業220社)でした。

「企業が目指すグローバル事業展開の類型」としては、製造業では「グローバル最適型」が最も多く、経団連会員では5割超に達し、今後、国内外を問わず、最適な人材配置のために世界の拠点間で交流を進める意向が伺えると分析しています。非製造業では「国内完結型」が最も多く、経団連会員では「海外拠点・店舗展開型」が5割弱に達し、最も多くなりました。「グローバル人材に求める素質・能力」としては、前回調査(2011)で3番だった「海外との社会 ・文化、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応」が今回は1番となり、グロー バル社会で活躍するためには多様性へ の理解や寛容性が重要であるとの認識が更に拡がったことが伺えるとしています。前回1番の「既成 概念にとらわれず、チャレンジ精神を 持ち続ける」は2番、前回2番の「外国語によるコミュニケーション能力」は3番となりました。

「日本人人材の採用・活用に向けた取り組み」については、2011年、2013年の経団連提言で企業に取り組みを求めた「採用活動の多様化」や「海外留学やギャップ・イヤー等を活用した多様な体験の積極的評価」を挙げる回答が多く、「日本人社員のグローバル化に向けた取り組み」としては、経団連会員では「若手社員を海外拠点等に短期・長期の研修・OJTに派遣」する企業が多く、海外体験の付与が重視されているとしています。「グローバル人材育成に向けて大学に期待する取り組み」については、「日本人学生の海外留学の奨励」が1番で、「大学入試改革」が2番、「外国人留学生の受入れ拡大に向けた取り組み」が3番(経団連会員企業では2番)で、企業が海外体験を重視していることを反映しており、双方向の留学生交流推進への期待が高いと分析しています。カリキュラム改革では「学生の主体的・能動的学びを促す双方向型の授業」や「企業の経営幹部・実務者からグローバル・ビジネスの実態を学ぶ講義」などを求める声が多くなっています。

◇関連リンク◇
グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果(一般社団法人 日本経済団体連合会)
グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果(一般社団法人 日本経済団体連合会)※PDFファイル

 

 

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